EU AI法とは——2026年8月2日から何が適用される？ハイリスクAI規制の延期審議と日本企業への影響を解説
世界初の包括的なAI規制法であるEU AI法（EU AI Act）が、大きな節目を迎えます。2026年8月2日、ハイリスクAIの分類ルールの一部を除き、広範な規定の適用が始まるのです。
「EUの話だから日本の会社には関係ない」と思っていると、足元をすくわれかねません。EU AI法には域外適用の仕組みがあり、EU域内と接点のある日本企業も対象になり得ます。さらに、採用や人事評価へのAI利用が「ハイリスク」の代表例とされている点は、AI活用を進める全ての企業にとって示唆的です。本記事では、8月2日に何が変わるのか、延期審議の最新動向を含めて整理します。
EU AI法とは：AIをリスクで4段階に分ける世界初の包括規制
EU AI法は、2024年8月に発効したEUのAI規制法です。最大の特徴は、AIシステムをリスクの大きさに応じて4段階に分類し、段階ごとに異なる義務を課す「リスクベースアプローチ」にあります。
- 許容できないリスク：サブリミナル操作、公的機関によるソーシャルスコアリングなど → 全面禁止（2025年2月から適用済み）
- ハイリスク：採用・人事評価、教育での評価、信用スコアリング、重要インフラ管理など → 厳格な義務（リスク管理・データ品質・人間の監督・記録保持等）
- 限定リスク：チャットボットなど → 透明性義務（AIであることの明示等）
- 最小リスク：スパムフィルタなど → 特段の義務なし
適用は段階的に進んでおり、2025年2月に禁止AI、2025年8月に汎用AI（GPAI）への義務が適用開始。そして2026年8月2日が、法の本体部分が広く適用される「本丸」のタイミングです。
2026年8月2日に何が変わるのか：適用の中身と「延期審議」の現在地
2026年8月2日には、ハイリスクAIの分類ルールの一部を除き、ほぼ全ての章・条項が適用段階に入ります。ここで押さえておきたいのが、直前になって浮上した「延期」の議論です。
欧州委員会は2025年11月19日、ハイリスクAIに適合するための技術基準（整合規格）の整備が遅れていることなどを理由に、ハイリスクAI規定の適用を最長16ヶ月延期する方針を発表しました。延期が成立すれば、ハイリスクAI関連の義務は最大2027年12月まで後ろ倒しになります。
ただし注意すべきは、この延期はまだ確定していないということです。EU理事会・欧州議会での審議を経て初めて成立するため、現時点では「8月2日適用」の法定スケジュールが生きています。実務の受け止め方としては、次の整理が現実的です。
- 延期の対象はハイリスクAI関連の義務が中心。それ以外の規定は予定通り適用が進む
- 延期されても「免除」ではない。対応の期限が延びるだけで、義務の中身は変わらない
- 対象になり得る企業は、審議の行方を注視しつつ準備は継続するのが安全
日本企業はどこから対象になる？域外適用の3パターン
EU AI法は、EU域内の企業だけを縛る法律ではありません。日本企業でも、次のようなケースでは適用対象になり得ます。
- EU域内にAIシステム・AIを組み込んだ製品を提供している（販売・輸出を含む）
- EU域内にグループ会社・拠点があり、そこでAIを利用している
- AIのアウトプット（出力結果）がEU域内で使用される——例えば、日本でAIが生成した評価結果をEU拠点の採用判断に使う場合など
違反時の制裁金は最大で全世界売上高の7%または3,500万ユーロ（禁止AI違反の場合）という高水準です。GDPR（EU一般データ保護規則）と同様、「域外の企業だから大丈夫」という考えは通用しません。
対応の基本ステップは、①自社のAI利用の棚卸し → ②リスク分類の判定 → ③該当する義務の確認 → ④体制・文書の整備 → ⑤継続的な監視の5段階です。まずは「自社のどの業務で、どんなAIを使っているか」を一覧化することが出発点になります。
採用・人事AIは要注意：日本のAIガバナンスにも波及する
EU AI法のハイリスク分類で、日本の実務に最も関わりが深いのが雇用・労働者管理の領域です。求人への応募者を選別するAI、面接の評価AI、昇進・配置の判断を支援するAIなどが該当します。
背景にあるのは、AI評価のブラックボックス化や、学習データに含まれるバイアスが差別を再生産するリスクへの懸念です。この問題意識はEUに限りません。日本でもAI事業者ガイドラインの改訂が進み、経団連もHR部門でのAI活用に関する報告書で公平性・説明可能性の確保を求めるなど、「採用・評価のAIには特に高い透明性を求める」流れは世界共通になりつつあります。
なお、日本で2025年に全面施行されたAI推進法は、罰則を伴わないソフトローの枠組みで、イノベーション促進に軸足を置いています。EUの「ハードロー」とは対照的ですが、EU水準が事実上のグローバル標準（ブリュッセル効果）になる可能性は高く、日本企業も「規制がないから何でもよい」とは言えない環境になっています。人事×AIの実務での留意点は人事×生成AI活用の記事でも詳しく解説しています。
まとめ：8月2日は「AI規制元年」の本番。中小企業もAI利用ルールの整備を
- EU AI法は2026年8月2日に、ハイリスクAI分類の一部を除く広範な規定の適用が始まる
- ハイリスクAI規定は最長16ヶ月の延期が審議中だが未確定。対象企業は準備を止めないのが安全
- 採用・人事評価AIはハイリスクの代表例。リスク管理・人間の監督・記録保持等の義務が課される
- 域外適用により、EUと接点のある日本企業も対象になり得る。制裁金は最大で全世界売上高の7%
- EUと取引がない企業も、AI利用の棚卸しと社内ルール整備は将来への備えになる
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よくある質問
Q1. EU AI法とは何ですか？
EUが制定した世界初の包括的なAI規制法です。AIをリスクの大きさで4段階に分類し、段階に応じた義務を課します。2024年8月に発効し、2026年8月2日にはハイリスクAIの一部を除く広範な規定の適用が始まります。
Q2. 2026年8月2日から何が変わるのですか？
ハイリスクAIの分類ルールの一部を除き、法のほぼ全ての章・条項が適用段階に入ります。ハイリスクAIの義務規定は最長16ヶ月の延期が審議中ですが未確定のため、対象企業は準備を継続すべき状況です。
Q3. ハイリスクAIにはどんなものが含まれますか？
採用選考・人事評価のAI、教育での評価、信用スコアリング、重要インフラの安全管理などが代表例です。該当する場合、リスク管理体制の構築、データ品質の確保、人間による監督、記録の保持などの義務が課されます。
Q4. 日本企業にもEU AI法は適用されますか？
適用され得ます。EU域内へのAI提供だけでなく、AIの出力結果がEU域内で使用される場合も対象になり得ます。EU域内に拠点や取引がある企業は確認が必要です。制裁金は最大で全世界売上高の7%です。
Q5. EUと取引のない中小企業は何もしなくてよいですか？
直ちに義務は生じませんが、EUの規制水準は世界のAIガバナンスの事実上の基準になりつつあります。特に採用・評価へのAI利用は日本でも公平性が問われる流れにあり、AI利用の社内ルール整備が将来の備えになります。
