福岡の生産性レポート2026
福岡県の労働生産性は全国29位・福岡市は政令市12位
開業率7年連続日本一の福岡市、人口増が続く福岡県——「勢いのあるまち」の労働生産性は、実は全国平均を大きく下回っています。株式会社Sei San Sei（福岡市中央区）は、福岡県が2026年3月に公表した最新の2023年度県民経済計算と、内閣府の全国統計を独自に集計し、福岡の生産性の現在地をデータでまとめました。
福岡県の労働生産性
（2022年度・全国比較）
778.3万円
全国29位／平均901.2万円
福岡市の労働生産性
（2022年度・政令市比較）
12位／16市
807.3万円（北九州市は6位）
福岡県の労働生産性
（2023年度・県公表ベース）
818.1万円
県内総生産21.24兆円
全国順位の推移
（2011→2022年度）
24位→29位
この10年で5ランク低下
47都道府県ランキング——福岡県は29位
都道府県別の労働生産性（就業者1人当たり名目県内総生産）を、47都道府県のデータが揃う最新年度である2022年度の県民経済計算（内閣府）から独自集計しました。福岡県は778.3万円で全国29位。全国平均の901.2万円を約123万円下回り、対全国比は86%にとどまります。
1位は東京都（1,226.0万円）、2位は自動車産業を擁する愛知県（1,043.5万円）。上位には茨城県・滋賀県・山口県など、大規模な製造業・素材産業が集積する県が並びます。福岡県は人口・経済規模では全国9位前後の「大きな県」ですが、1人当たりの付加価値で見ると中位以下——これが本レポートの出発点です。
図1｜都道府県別 労働生産性ランキング（2022年度）
就業者1人当たり名目県内総生産（万円）。オレンジ＝福岡県、点線＝全国平均
出典：内閣府「県民経済計算（2022年度）」を基に株式会社Sei San Sei作成
47都道府県の完全ランキング表を開く
| 順位 | 都道府県 | 労働生産性 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 1,226万円 |
| 2位 | 愛知県 | 1,043.5万円 |
| 3位 | 茨城県 | 995.1万円 |
| 4位 | 滋賀県 | 986.6万円 |
| 5位 | 山口県 | 975.4万円 |
| 6位 | 静岡県 | 964.6万円 |
| 7位 | 和歌山県 | 940.8万円 |
| 8位 | 兵庫県 | 931.4万円 |
| 9位 | 徳島県 | 929.1万円 |
| 10位 | 三重県 | 928万円 |
| 11位 | 栃木県 | 921.7万円 |
| 12位 | 群馬県 | 920.8万円 |
| 13位 | 富山県 | 882.2万円 |
| 14位 | 大分県 | 863.8万円 |
| 15位 | 京都府 | 857.3万円 |
| 16位 | 大阪府 | 856.4万円 |
| 17位 | 山梨県 | 852.3万円 |
| 18位 | 長野県 | 851.8万円 |
| 19位 | 福島県 | 851.4万円 |
| 20位 | 広島県 | 847.3万円 |
| 21位 | 福井県 | 831.7万円 |
| 22位 | 香川県 | 822.5万円 |
| 23位 | 岐阜県 | 821.1万円 |
| 24位 | 神奈川県 | 818.3万円 |
| 25位 | 千葉県 | 808万円 |
| 26位 | 宮城県 | 796.8万円 |
| 27位 | 埼玉県 | 786.4万円 |
| 28位 | 新潟県 | 784.6万円 |
| 29位 | 福岡県 | 778.3万円 |
| 30位 | 岡山県 | 774.1万円 |
| 31位 | 石川県 | 771.1万円 |
| 32位 | 鹿児島県 | 769.8万円 |
| 33位 | 北海道 | 766.8万円 |
| 34位 | 岩手県 | 761.5万円 |
| 35位 | 愛媛県 | 755.5万円 |
| 36位 | 山形県 | 755.1万円 |
| 37位 | 佐賀県 | 753.2万円 |
| 38位 | 熊本県 | 751.2万円 |
| 39位 | 秋田県 | 751万円 |
| 40位 | 奈良県 | 736.1万円 |
| 41位 | 島根県 | 718.3万円 |
| 42位 | 青森県 | 713万円 |
| 43位 | 長崎県 | 695.8万円 |
| 44位 | 宮崎県 | 695万円 |
| 45位 | 高知県 | 681.3万円 |
| 46位 | 鳥取県 | 631.6万円 |
| 47位 | 沖縄県 | 608.8万円 |
10年推移——金額は伸びても順位は低下
福岡県の労働生産性は2011年度の744.5万円から2022年度の778.3万円へと約4.5%増加しました。しかし全国順位で見ると24位→29位へと5ランク低下。特に2018年度以降は30位前後で推移しており、コロナ禍の2020年度には33位まで下がりました。金額の伸びが他県より緩やかである——つまり相対的な地盤沈下が起きていることが分かります。
図2｜福岡県の労働生産性の推移（2011〜2022年度）
就業者1人当たり名目県内総生産（万円）。各点にカーソルを合わせると全国順位を表示
出典：内閣府「県民経済計算（2022年度）」を基に株式会社Sei San Sei作成
年度別の数値・全国順位の表を開く
| 年度 | 労働生産性 | 全国順位 |
|---|---|---|
| 2011年度 | 744.5万円 | 24位 |
| 2012年度 | 734.1万円 | 25位 |
| 2013年度 | 749.4万円 | 25位 |
| 2014年度 | 751.8万円 | 26位 |
| 2015年度 | 771.5万円 | 27位 |
| 2016年度 | 778.7万円 | 25位 |
| 2017年度 | 787.4万円 | 27位 |
| 2018年度 | 781.2万円 | 30位 |
| 2019年度 | 772.1万円 | 31位 |
| 2020年度 | 733.7万円 | 33位 |
| 2021年度 | 762.6万円 | 32位 |
| 2022年度 | 778.3万円 | 29位 |
なお、福岡県が2026年3月に公表した最新の2023年度県民経済計算では、県内総生産は21.24兆円、労働生産性は818.1万円まで伸びています（47都道府県分は未出揃のため全国順位は算出不能）。さらに直近の景気動向を示す福岡県の四半期別GDP速報（2025年10〜12月期・2026年3月公表）では、名目成長率は前年同期比＋3.0%と拡大が続く一方、実質は前期比▲0.5%であり、物価上昇分を除いた実質の成長には足踏みが見られます。
政令指定都市比較——福岡市12位、北九州市6位
「元気な都市」の代名詞である福岡市はどうでしょうか。政令指定都市16市の比較では、福岡市は807.3万円で12位と中位以下。1位の堺市（1,188.5万円）とは約380万円の差があります。上位は堺市・神戸市・名古屋市・千葉市・大阪市と、製造業や港湾・重化学工業の集積地が並びます。
注目すべきは北九州市が902.5万円で6位と、福岡市を約95万円上回っていることです。人口や開業数の勢いでは福岡市が圧倒しますが、鉄鋼・化学・自動車など装置型産業が集積する北九州市のほうが、働く人1人当たりが生み出す付加価値は大きい——「都市の賑わい」と「生産性」は別物であることを示す好例です。
図3｜政令指定都市 労働生産性ランキング（2022年度）
就業者1人当たり名目市内総生産（万円）。濃いオレンジ＝福岡市、薄いオレンジ＝北九州市
出典：内閣府「県民経済計算（2022年度）」を基に株式会社Sei San Sei作成
政令指定都市16市の完全ランキング表を開く
| 順位 | 都市 | 労働生産性 |
|---|---|---|
| 1位 | 堺市 | 1,188.5万円 |
| 2位 | 神戸市 | 989.2万円 |
| 3位 | 名古屋市 | 968.7万円 |
| 4位 | 千葉市 | 965.1万円 |
| 5位 | 大阪市 | 939.8万円 |
| 6位 | 北九州市 | 902.5万円 |
| 7位 | 横浜市 | 860.8万円 |
| 8位 | 京都市 | 859.8万円 |
| 9位 | 浜松市 | 837.7万円 |
| 10位 | 川崎市 | 822.9万円 |
| 11位 | 広島市 | 819.4万円 |
| 12位 | 福岡市 | 807.3万円 |
| 13位 | 岡山市 | 790.7万円 |
| 14位 | 仙台市 | 786.7万円 |
| 15位 | 新潟市 | 779.4万円 |
| 16位 | 札幌市 | 731.6万円 |
九州8県比較——1位は大分県
九州・沖縄8県では、製鉄・石油化学・半導体関連の大型工場が集積する大分県が863.8万円で1位。福岡県は778.3万円で2位につけますが、九州の経済首都でありながら大分県に85万円以上の差をつけられています。3位以下は鹿児島県・佐賀県・熊本県と続き、沖縄県（608.8万円）は全国でも最下位圏です。
図4｜九州・沖縄8県の労働生産性（2022年度）
就業者1人当たり名目県内総生産（万円）。オレンジ＝福岡県
出典：内閣府「県民経済計算（2022年度）」を基に株式会社Sei San Sei作成
福岡県の産業別労働生産性
福岡県の最新2023年度データ（福岡県公表）で産業別に見ると、生産性の高低がはっきり分かれます。高いのは電気・ガス・水道業等（2,440万円）、金融・保険業（1,605万円）、情報通信業（1,246万円）など資本集約型・知識集約型の産業。一方、県内の就業者が最も多い卸売・小売業（41.4万人）は665万円、2番目に多い保健衛生・社会事業（40.7万人）は565万円と、雇用の受け皿となっている産業ほど生産性が低い構造です。宿泊・飲食サービス業は270万円と特に低く、人手に頼る労働集約型サービスの改善余地の大きさを示しています。
図5｜福岡県の産業別労働生産性（2023年度）
就業者1人当たり名目県内総生産（万円）。※不動産業は持ち家の帰属家賃を含むため突出して高く表示されます
出典：福岡県「令和5年度福岡県県民経済計算」を基に株式会社Sei San Sei作成
産業別の労働生産性・就業者数の表を開く
| 産業 | 労働生産性 | 就業者数 |
|---|---|---|
| 不動産業※ | 5,334万円 | 50,580人 |
| 電気・ガス・水道・廃棄物処理業 | 2,440万円 | 27,289人 |
| 金融・保険業 | 1,605万円 | 54,898人 |
| 情報通信業 | 1,246万円 | 80,817人 |
| 鉱業 | 1,231万円 | 979人 |
| 製造業 | 960万円 | 329,144人 |
| 公務 | 849万円 | 106,404人 |
| 運輸・郵便業 | 763万円 | 167,476人 |
| 専門・科学技術、業務支援サービス業 | 760万円 | 273,966人 |
| 教育 | 754万円 | 107,102人 |
| 卸売・小売業 | 665万円 | 413,717人 |
| 保健衛生・社会事業 | 565万円 | 406,964人 |
| その他のサービス | 562万円 | 152,873人 |
| 建設業 | 546万円 | 197,856人 |
| 宿泊・飲食サービス業 | 270万円 | 160,057人 |
| 農林水産業 | 188万円 | 65,974人 |
福岡県は県内総生産の79.2%を第三次産業が占めるサービス経済です。製造業のように機械や設備で1人当たりの産出を伸ばしにくいサービス業が雇用の中心である以上、福岡の生産性向上は「サービス業の業務効率化」がカギになります。
福岡県内60市町村ランキング
県内60市町村の労働生産性（2023年度・福岡県公表の「就業者1人当たり市町村内総生産」）では、日産自動車九州などの自動車産業が集積する苅田町が1,522.0万円で断トツの1位。県平均（818.1万円）の1.9倍、最下位の川崎町（502.7万円）の約3倍に達します。2位は鞍手町（996.3万円）、3位はみやこ町（974.2万円）です。
福岡市は871.3万円で9位、北九州市は851.2万円で11位。両政令市とも県平均は上回るものの、上位は製造業が立地する町が占めており、ここでも「工場の立地が生産性を規定する」構図が鮮明です。
図6｜福岡県内市町村 労働生産性TOP15（2023年度）
就業者1人当たり名目市町村内総生産（万円）。濃いオレンジ＝福岡市、薄いオレンジ＝北九州市、点線＝県平均
出典：福岡県「令和5年度福岡県市町村民経済計算」を基に株式会社Sei San Sei作成
60市町村の完全ランキング表を開く
| 順位 | 市町村 | 労働生産性 |
|---|---|---|
| 1位 | 苅田町 | 1,522万円 |
| 2位 | 鞍手町 | 996.3万円 |
| 3位 | みやこ町 | 974.2万円 |
| 4位 | 吉富町 | 972万円 |
| 5位 | 上毛町 | 969.2万円 |
| 6位 | 篠栗町 | 962.2万円 |
| 7位 | 宮若市 | 942.9万円 |
| 8位 | 朝倉市 | 941.2万円 |
| 9位 | 福岡市 | 871.3万円 |
| 10位 | 古賀市 | 870.5万円 |
| 11位 | 北九州市 | 851.2万円 |
| 12位 | 久山町 | 851.2万円 |
| 13位 | 小郡市 | 830.4万円 |
| 14位 | 小竹町 | 827.7万円 |
| 15位 | 筑後市 | 822.9万円 |
| 16位 | 大牟田市 | 809.3万円 |
| 17位 | 須恵町 | 801.5万円 |
| 18位 | 太宰府市 | 786.9万円 |
| 19位 | 福津市 | 781.4万円 |
| 20位 | 筑紫野市 | 780.1万円 |
| 21位 | 水巻町 | 778.9万円 |
| 22位 | 行橋市 | 772.9万円 |
| 23位 | 直方市 | 763.2万円 |
| 24位 | 粕屋町 | 762万円 |
| 25位 | 香春町 | 762万円 |
| 26位 | 春日市 | 759.1万円 |
| 27位 | 宗像市 | 753.6万円 |
| 28位 | 新宮町 | 747.6万円 |
| 29位 | 宇美町 | 745.6万円 |
| 30位 | 遠賀町 | 737.5万円 |
| 31位 | 大野城市 | 737万円 |
| 32位 | 岡垣町 | 736.1万円 |
| 33位 | 桂川町 | 734.8万円 |
| 34位 | 築上町 | 734.4万円 |
| 35位 | 豊前市 | 727.8万円 |
| 36位 | 福智町 | 725.1万円 |
| 37位 | 芦屋町 | 725万円 |
| 38位 | 久留米市 | 722万円 |
| 39位 | 飯塚市 | 720万円 |
| 40位 | 筑前町 | 708.4万円 |
| 41位 | 中間市 | 708.3万円 |
| 42位 | 糸島市 | 694.1万円 |
| 43位 | 東峰村 | 681.7万円 |
| 44位 | 志免町 | 670.5万円 |
| 45位 | 大任町 | 660.9万円 |
| 46位 | 広川町 | 657万円 |
| 47位 | 柳川市 | 654.4万円 |
| 48位 | 嘉麻市 | 653.6万円 |
| 49位 | 大刀洗町 | 633.9万円 |
| 50位 | 添田町 | 625.3万円 |
| 51位 | 田川市 | 591.9万円 |
| 52位 | みやま市 | 585.9万円 |
| 53位 | うきは市 | 582.2万円 |
| 54位 | 大川市 | 576.7万円 |
| 55位 | 八女市 | 564.1万円 |
| 56位 | 那珂川市 | 559.7万円 |
| 57位 | 大木町 | 543.9万円 |
| 58位 | 糸田町 | 535.9万円 |
| 59位 | 赤村 | 513.7万円 |
| 60位 | 川崎町 | 502.7万円 |
考察——人は集まる福岡、生産性が伸びない理由
「集まる力」と「稼ぐ力」のギャップ
福岡市の開業率は7年連続で日本一（21大都市比較・福岡市公表）。有効求人倍率は0.98倍（2026年5月・季節調整値・就業地別、厚生労働省）と全国平均の1.17倍を下回り、これは企業側から見れば「求職者が相対的に多く、人材を確保しやすい」環境を意味します。人も企業も集まり続けている——にもかかわらず、1人当たりの労働生産性は全国29位、福岡市は政令市12位。福岡の課題は「量の成長」ではなく「質（1人当たり付加価値）の成長」にあります。
構造要因：生産性の低いサービス業に雇用が集中
本レポートの産業別データが示すとおり、福岡県では就業者の多い卸売・小売業、保健衛生・社会事業、宿泊・飲食サービス業の生産性が県平均を大きく下回ります。第三次産業が県内総生産の8割を占める福岡では、この構造がそのまま県全体の数字を押し下げています。逆に、北九州市や苅田町のように装置型産業が立地する地域は高い生産性を示しており、設備・技術への投資が1人当たりの産出を引き上げることをデータが裏付けています。
この課題認識は行政とも共有されています。福岡県は「福岡県中小企業振興基本計画（2025〜2027年度）」の中で、経済センサスに基づく産業別分析から「雇用構成割合の高い卸売・小売業、医療・福祉、製造業で労働生産性が相対的に低い」と指摘し、「生産性の向上の促進」を施策の柱の一つに掲げています。データソースは異なりますが、本レポートの分析と同じ構造課題を県の公式計画も示している形です。
伸びしろ：中小企業のAI活用はまだ3社に1社
総務省「令和7年版情報通信白書」によると、生成AIの活用方針を定めている日本企業は約50%。ただし大企業の約56%に対して中小企業は約34%にとどまります。従業者の大半を中小企業が支える福岡において、この差は裏を返せば大きな伸びしろです。サービス業は製造業と違い大型設備を必要とせず、AI・デジタルツールという「小さな設備投資」で1人当たりの付加価値を引き上げられる——福岡の生産性の処方箋は、まさにここにあると当社は考えます。
株式会社Sei San Seiは、社名の由来である「生産性」の向上を使命として、福岡・天神を拠点に九州の中小企業のAI導入・業務自動化・採用支援に取り組んでいます。本レポートが、福岡の企業・自治体・メディアの皆さまが生産性を語る際の共通のデータ基盤になれば幸いです。
よくある質問
Q1. 労働生産性とは何ですか？
働く人1人がどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標です。本レポートでは、県民経済計算の名目県内総生産（GDP）を就業者数で割った「就業者1人当たり県内総生産」を労働生産性として集計しています。
Q2. 福岡県の労働生産性は全国何位ですか？
2022年度の集計で778.3万円・全国29位です。全国平均（901.2万円）を約123万円下回ります。九州では大分県に次ぐ2位です。
Q3. 福岡市の労働生産性は政令市で何位ですか？
2022年度の集計で807.3万円・16市中12位です。開業率日本一の一方で、1人当たりの付加価値では中位以下です。北九州市（902.5万円・6位）が福岡市を上回ります。
Q4. 図表やデータは転載できますか？
出典明記と本ページへのリンクを条件に、転載・引用・改変は自由です。詳細は転載条件をご覧ください。
図表・データの転載について（転載自由）
本レポートの図表・集計データ・本文は、出典明記のうえ自由に転載・引用・改変いただけます（CC BY 4.0相当）。報道、ブログ、SNS、社内資料、研修・授業などにどうぞ。
出典表記の例：
出典：株式会社Sei San Sei「福岡の生産性レポート2026」（https://www.sei-san-sei.com/research/fukuoka-productivity-2026.html）
Webメディア・ブログでご利用の際は、本ページへのリンク設置をお願いします。取材・データの追加集計のご相談はお問い合わせフォームから。
図表画像のダウンロード（PNG・出典表記入り）：
図1 都道府県ランキング｜
図2 福岡県の推移｜
図3 政令市ランキング｜
図4 九州8県｜
図5 産業別｜
図6 県内市町村TOP15
調査方法・出典・注記
集計方法
労働生産性 ＝ 名目県内（市町村内）総生産 ÷ 県内（市町村内）就業者数として当社が算出しました（万円未満は四捨五入表示）。市町村別は福岡県公表の「就業者1人当たり市町村内総生産」の値をそのまま使用しています。
出典（一次データ）
- 内閣府「県民経済計算（平成23年度－令和4年度）（2008SNA、平成27年基準計数）」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html - 福岡県「令和5（2023）年度 福岡県県民経済計算・市町村民経済計算」（2026年3月公表、CC BY 4.0）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kenminkeizai.html - 総務省「令和7年版情報通信白書」（企業における生成AIの活用方針策定状況）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html - 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」（都道府県別有効求人倍率・季節調整値）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74004.html - 福岡市「FACTS ＆ DATA：7年連続 開業率日本一」（雇用保険事業年報ベース・21大都市比較）
https://facts.city.fukuoka.lg.jp/data/business-opening/ - 福岡県「県民経済計算 四半期別速報（2025年10-12月期）」（2026年3月公表）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-qe.html - 福岡県「福岡県中小企業振興基本計画（2025〜2027年度）」（2025年3月策定）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/770481_62492850_misc.pdf
注記（データの取り扱い）
- 本レポートは上記の公表統計を株式会社Sei San Seiが独自に加工・集計したものです。集計・解釈の責任はすべて当社にあり、内閣府・福岡県・総務省・厚生労働省・福岡市が本レポートの内容を保証するものではありません。
- 47都道府県・政令指定都市の比較は、全団体のデータが揃う最新年度である2022年度（内閣府、2025年公表）を使用しています。福岡県・県内市町村の詳細は、福岡県が2026年3月に公表した最新の2023年度データを使用しています。推計主体・時点が異なるため、両者の数値は直接には接続しません。
- 労働生産性は「就業者1人当たり」であり、労働時間の違いは反映されません（時間当たり生産性とは異なります）。
- 不動産業の生産性には持ち家の帰属家賃（自己所有住宅のみなし家賃）が含まれるため、他産業とは性格が異なります。
- 名目値のため物価変動の影響を含みます。順位比較は同一年度内で行っています。
