支援の、あたりまえを変える。
生成AI × RPA × 業種特化型の次世代型ERP
MINORI Cloud 福祉版は、就労継続支援B型事業所に完全特化した業種ネイティブ次世代型ERPです。職員の本来業務を奪う紙とExcelの記録・書類業務を根本から再設計。利用者の個別支援計画・モニタリング記録・サービス提供記録から、工賃計算・加算算定書類まで、職員が支援に集中できる時間を増やします。
就労継続支援B型事業所が抱える共通の課題
紙とExcelに依存した記録・書類業務が、職員の本来業務である利用者支援の時間を奪っています。
福祉特化の機能で、記録・書類業務を一気通貫で自動化
就労継続支援B型の業務フロー・必要書類・加算算定要件に最適化されたテンプレートをご用意しています。
利用者プロフィール一元管理
受給者証・障害支援区分・契約日・利用日数上限などを一元管理。家族・関係機関も紐付け。AIが計画案を自動下書き
アセスメント結果と過去のモニタリングからAIが支援計画案を提案。職員は内容を確認・調整するだけ。3ヶ月・6ヶ月モニタリング自動リマインド
期日が近づくとリマインド。前回計画と現状を並べた比較資料も自動生成。スマホ・タブレットで現場入力
出席・作業内容・体調変化をその場で記録。紙台帳の転記がゼロに。作業時間・出来高を自動集計
日々の記録から月次工賃を自動計算。利用者・家族向けの工賃明細もPDFで自動発行。加算根拠書類を自動生成
福祉専門職員配置等加算・就労移行支援体制加算などの根拠資料を自動作成。実地指導もスムーズに。会議を自動議事録化
ケース会議や担当者会議を録音→AIが議事録・アクションを自動起票。相談支援専門員・保護者連絡を一元管理
連絡履歴・送付書類を利用者ごとに紐付け。引き継ぎがスムーズに。職員配置・常勤換算を自動計算
勤怠・常勤換算・配置基準充足状況を可視化。加算要件の維持を仕組み化。導入するとこう変わる
料金プラン(福祉版)
全プランにコンサル・構築・運用・サポート込み。超過分は1人あたり+10,000円/月。
Lite
¥300,000/月
5名まで含む
- 利用者管理・サービス提供記録
- 出席・体調変化のスマホ入力
- 工賃計算・出来高管理
- 関係機関連絡管理
- メールサポート
Standard
¥500,000/月
10名まで含む
- Liteの全機能
- 個別支援計画AI自動下書き
- モニタリング自動リマインド
- 加算算定書類自動生成
- ケース会議AI議事録
- 職員HCM・常勤換算自動計算
- 帳票15種 自動PDF生成
- 優先サポート+月次レビュー
Premium
¥700,000〜/月
10名まで含む
- Standardの全機能
- 多事業所運営対応
- AI機能フル活用
- カスタム開発対応
- 専任担当+週次レビュー
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よくある質問
Q. 就労継続支援B型事業所向けMINORI Cloudで何ができますか?
個別支援計画・モニタリング・サービス提供記録・日々の支援日誌・工賃計算・国保連請求・各種加算算定書類・職員労務管理まで、13モジュールで就労継続支援B型事業所の業務をワンストップで自動化します。生成AI × RPA × 業種特化型の次世代型ERPとして、紙とExcelで属人化していた業務を統合管理します。
Q. 利用者の個別支援計画の作成も支援されますか?
はい、アセスメント・ニーズ整理・目標設定・モニタリング記録までを業界別統合マネジメントシステム上で一元管理できます。生成AIが過去の支援記録から計画案の下書きを生成し、サビ管の作成負荷を大幅に軽減します。法定書式に準拠したPDF出力にも対応し、実地指導での書類提出もスムーズです。
Q. 工賃計算や請求業務も自動化できますか?
可能です。作業実績・出来高・時間単価・成果報酬を日々の記録から自動集計し、月次の工賃計算を自動化します。利用者別の工賃明細・振込データもワンクリックで作成可能です。13モジュールが連動するため、生産活動の売上・原価とも紐付けられ、工賃水準の改善施策をデータドリブンで検討できます。
Q. 国保連請求や行政提出書類への対応は可能ですか?
はい、国保連請求データの作成・各種加算(目標工賃達成・福祉専門職員配置・就労移行支援体制等)の算定要件チェック・実地指導用書類の出力まで対応します。報酬改定や加算要件の変更にも生成AI × RPA × 業種特化型の次世代型ERPとして継続的にアップデートされるため、制度変更への追随負担を最小化できます。
Q. 小規模事業所でも導入コストに見合いますか?
はい、Liteプラン(月額30万円・5名)から始められ、コンサル・構築・運用・サポートが全て込みです。サビ管・支援員の書類業務時間が月20〜40時間削減されるケースが多く、その時間を直接支援や工賃向上の生産活動に振り向けることで、利用者満足度と工賃水準の両方が向上し、加算算定の取りこぼし防止も含めて十分に投資回収できます。