製造業の技能検定・資格取得支援の進め方|業務に必要な資格とキャリアのための資格の区別、費用負担・受験日・資格手当の決め方、社内資格とスキルマップの連動、練習時間と指導役の確保、6つの手順
「資格を取りたいと言われたが、費用を会社が出すべきか決まっていない」「フォークリフトの技能講習を誰が受けたのか、修了証の写しがどこにあるか分からない」「技能検定に挑戦させたいが、練習する時間も教える人もいない」。中小製造業では、資格取得の支援がその場その場の判断になっていることがよくあります。支援の基準がないと、声の大きい人だけが受けられたり、取った資格が配置や処遇に生かされなかったりします。
この記事では、経営者・工場長・人事担当者向けに、技能検定や資格の取得を会社として支援する制度のつくり方を整理します。スキルマップの作り方はスキルマップの記事で、等級や評価項目の決め方は人事評価制度の記事で、工程を広げる育成計画は多能工化の記事で扱っています。本記事は、社外の資格と社内の認定を、配置・育成・処遇にどうつなげるかに絞った内容です。
製造業の資格は3つに分けて考える
まず、現場で話題になる資格を目的別に分けます。分けずに「資格取得支援」とひとまとめにすると、費用負担や手当の基準があいまいになります。
| 区分 | 例 | 会社としての扱いの考え方 |
|---|---|---|
| 1. 業務に就くために必要な資格・教育 | フォークリフトの運転、玉掛け、クレーンの運転などの免許・技能講習・特別教育 | ないとその作業に配置できない。会社が業務として受けさせ、費用を負担する考え方が基本 |
| 2. 技能の程度を証明する資格 | 技能検定(機械加工、仕上げ、電気機器組立て、機械保全など) | なくても作業はできるが、技能を社外の基準で示せる。会社が対象を指定して支援する |
| 3. キャリア・知識のための資格 | 品質管理や生産管理、ITなどの知識系の検定 | 本人の成長や将来の役割に役立つ。業務との関係に応じて一部補助などで支援する |
区分1は「取らせるかどうか」を選ぶものではなく、配置の前提です。区分2と3は「会社として何を目指してほしいか」を示すもので、ここに支援の設計の工夫が必要になります。
技能検定とは|等級の仕組みと製造業の職種例
技能検定は、働くうえで必要な技能の習得レベルを評価する国家検定制度です。厚生労働省によると100を超える職種があり、製造業に関係するものとしては機械加工、仕上げ、電気機器組立て、機械保全、金属プレス加工、プラスチック成形などがあります。試験は実技試験と学科試験で行われ、合格すると「技能士」と名乗ることができます。
- 等級:特級(管理者・監督者向け)、1級(上級)、2級(中級)、3級(初級)のように分かれ、職種によっては等級を分けない単一等級もあります。このほか、外国人技能実習生などを対象に随時行う試験もあります
- 実施する機関:多くの職種は各都道府県職業能力開発協会が実施し、一部の職種は国が指定した試験機関が実施しています
- 受検資格:等級によっては実務経験などの受検資格が定められています
職種・日程・受検資格は年度によって変わることがあるため、厚生労働省の技能検定制度のページ、中央職業能力開発協会や各都道府県職業能力開発協会で最新の情報を確認してください。外国人材の場合、育成就労制度の転籍要件に技能検定基礎級などが関わります。詳しくは育成就労制度の記事を参照してください。
業務に必要な資格は「配置の前提」として管理する
労働安全衛生法では、クレーンの運転やフォークリフトの運転、玉掛けなど一部の危険な業務について、免許の取得や技能講習の修了などが必要な業務(就業制限業務)を定めています。また、それより小型の機械を扱う業務や研削といしの取り替えなど、事業者が特別教育を行わなければならない業務もあります。同じ作業でも、機械の大きさや能力によって免許・技能講習・特別教育のどれが必要かが変わる点に注意が必要です。
自社のどの作業が対象になり、どの講習や教育が必要かは、所轄の労働基準監督署や登録教習機関に確認してください。管理の基本は次の3つです。
- 必要資格の一覧:設備・作業ごとに、必要な免許・技能講習・特別教育を書き出す
- 保有者の一覧:誰が何をいつ修了したかを記録し、修了証の写しを保管する
- 配置表との照合:シフトや応援で担当が変わるときに、資格のない人が入らないかを確かめる
工程を広げるときの注意は多能工化の記事で、職長に必要な教育は職長・班長の育成の記事で解説しています。
会社が資格取得を支援する理由
- 技能の見える化:社内の評価だけでは「どのくらいできるか」が人によって違って見えます。技能検定のような社外の共通基準を持つと、育成の目標がはっきりします
- 定着:資格は本人にとって形に残る成長の証です。挑戦の機会と取得後の処遇があることは、若手が「この会社で腕を上げられる」と感じる理由になります
- 品質:学科試験の勉強で、日ごろの作業の「なぜそうするのか」を理屈で理解できます。標準作業の急所が守られやすくなり、品質の安定につながります
- 力量の証拠:顧客の監査やISOの審査では、作業者の力量をどう確かめているかを問われます。資格や認定の記録は、その説明の材料になります。力量管理の考え方はISOの力量管理の記事を参考にしてください
支援制度の設計|費用・受検日・祝い金・資格手当
支援制度では、次の4点を区分ごとに決めておきます。以下は考え方の例で、金額や条件は自社の規模と方針に合わせて決めます。
| 項目 | 決めること | 考え方の例 |
|---|---|---|
| 費用負担 | 受検料・講習費・教材費・交通費をどこまで負担するか | 区分1は会社が全額負担。区分2は会社が指定した資格を全額負担。区分3は業務との関係に応じて一部補助 |
| 受検日・講習日の扱い | 勤務扱いか、休日・休暇か、シフトをどう調整するか | 会社が受けさせるものは業務として扱う。本人の希望で受けるものは休暇の取得とシフトの調整を認める |
| 合格祝い金 | 対象資格と、等級ごとの支給の有無 | 合格時に一度だけ支給し、挑戦を後押しする。上位の等級ほど手厚くする |
| 資格手当 | 毎月支給する資格と、支給の条件 | 業務で使う資格に絞り、その資格を生かす業務に就いていることを条件にする。同じ系統の資格は上位のものだけを対象にする |
資格手当は一度出すと固定的な人件費になり、後から減らすのは簡単ではありません。対象を広げすぎず、「持っていること」より「生かしていること」に払う考え方がおすすめです。担当工程の数に応じた多能工手当との違いや重なりも整理しておきます(多能工化の記事参照)。
注意点もあります。会社が業務のために受けさせる講習や練習の時間をどう扱うかは、労働時間や賃金に関わります。また、資格手当の新設や支給基準の変更は、就業規則・賃金規程の改定を伴います。さらに、取得後すぐに退職した場合に費用を返還させる取り決めは、労働基準法上の注意点があるため、設ける場合は社会保険労務士や弁護士に必ず確認してください。
社内資格(社内認定)とスキルマップを連動させる
技能検定は職種ごとの共通の技能を測るため、自社の製品や設備に固有の作業までは証明できません。そこで役立つのが社内資格(社内認定)です。スキルマップのレベルのうち、「一人で任せてよい」水準を実技の確認で認定し、認定者だけをその工程に単独で配置します。
- 認定の基準:例として、スキルマップのレベル3(一人で標準時間内に作業でき、異常に対処できる)を「社内認定」とし、レベル4(人に教えられる)を「指導員認定」とする
- 認定の方法:指導役が作業を見て、急所が守られているか、出来栄えが基準内かを確認し、記録を残す
- 更新:一定期間その作業から離れていた人は、再び確認してから単独配置に戻す
次は、ある工程での組み合わせ方の例です。
| 段階(例) | 社内資格 | 社外の資格 |
|---|---|---|
| 入社〜1年目 | 担当工程の社内認定 | 業務に必要な特別教育・技能講習 |
| 中堅 | 複数工程の社内認定 | 技能検定3級・2級 |
| 指導役・班長 | 指導員認定 | 技能検定1級、職長教育 |
認定や資格の結果はスキルマップに反映し、等級や評価との対応は人事評価制度の記事で紹介した対応表につなげます。なお、厚生労働省には、企業や団体が行う社内検定のうち一定の基準を満たすものを厚生労働大臣が認定する社内検定認定制度もあります。
練習時間と指導役を確保する
技能検定の実技試験は、日ごろの作業ができても、決められた時間内に課題を仕上げる練習をしないと合格は難しいものです。支援制度があっても、練習の時間・設備・材料・教える人がそろわないと受検者は増えません。
- 練習時間:例として「試験の前の数か月、週に決まった曜日に設備を練習用に空ける」と決め、生産計画に組み込む
- 指導役:合格者やベテランを指導役に任命し、教える時間を業務として認める。指導の実績は評価に反映する。ベテランの技を残す方法は技能伝承の記事を参照
- 学科の準備:中央職業能力開発協会のサイトでは過去の試験問題が公開されています。勉強会で読み合わせると、新人教育の教材にも使えます(新人教育・OJTの記事参照)
- 外国人材:やさしい日本語や写真を使った教え方は外国人材の現場教育の記事が参考になります
公的な支援も確認する
従業員の訓練に取り組む事業主向けに、厚生労働省の人材開発支援助成金があります。目的別に複数のコースがあり、訓練の開始前に計画の届出が必要なものもあります。対象となる訓練や要件は年度ごとに変わるため、最新の要件は厚生労働省のページや都道府県労働局で確認してください。また、厚生労働省が業種別に公開している職業能力評価基準は、社内資格の基準づくりの参考になります。
技能検定・資格取得支援を進める6つの手順
手順1:保有資格と必要な資格を棚卸しする
従業員ごとの保有資格と、工程・設備ごとに必要な資格や教育を一覧にします。資格のない人が配置されていないかを最初に確かめます。
手順2:工程ごとに対象とする資格を決める
業務に必要な資格、目指してほしい技能検定、社内資格を工程ごとに整理し、スキルマップのレベルと対応させます。
手順3:支援制度を決めて規程にする
費用負担、受検日の扱い、合格祝い金、資格手当の対象と条件を決め、賃金規程や社内規程に書いて全員に周知します。
手順4:年間の受検・受講計画を立てる
試験や講習の日程を確認し、誰がいつ何を受けるかを年間計画にします。繁忙期や、同じ工程の人が同時に抜けることは避けます。
手順5:練習時間と指導役を確保して受ける
練習の時間と設備、指導役を決め、進み具合を定期的に確かめます。不合格でも、練習の記録を次の受検に生かします。
手順6:結果を記録し、処遇・配置につなげて見直す
合否と取得日を記録してスキルマップと配置表を更新し、祝い金・手当・評価に反映します。年に1回、対象資格と制度を見直します。
まとめ:資格取得支援は「区分を分け、配置と処遇につなげる」
- 資格は「業務に必要」「技能の証明」「キャリア・知識」の3つに分けて扱いを決める
- 業務に必要な資格は配置の前提として、保有者と配置表を照合する
- 費用・受検日・祝い金・資格手当を区分ごとに決め、規程にする
- 社内資格をスキルマップと連動させ、技能検定と組み合わせる
- 返還条項や手当の新設、助成金は専門家と公的機関で確認する
まずは、全員の保有資格と、工程ごとに必要な資格を1枚の表にするところから始められます。生産性向上の考え方は生産性完全ガイドを、製造業に絞った進め方は製造業のDX・生産性向上ガイドを参考にしてください。
株式会社Sei San Seiでは、製造業の人材領域を支援するMINORI Talentで、スキルの可視化から育成体系づくりまでのご相談をお受けしています。また、生成AI × RPA × 業種特化型の次世代型ERPであるMINORI Cloud 製造業版では、スキルや教育訓練の記録をひとつにまとめ、誰がどの作業を任せられるかを日常的に確認できる仕組みづくりを支援しています。「資格取得の支援をどこから整えればよいか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q1. 技能検定とは何ですか?
働くうえで必要な技能の習得レベルを評価する国家検定制度です。機械加工や仕上げ、電気機器組立て、機械保全など多くの職種があり、等級は特級、1級、2級、3級、等級を分けない単一等級などに分かれます。試験は実技と学科で行われ、合格すると技能士と名乗ることができます。職種や日程、受検資格は厚生労働省や中央職業能力開発協会、各都道府県職業能力開発協会のサイトで確認してください。
Q2. フォークリフトや玉掛けの資格は、会社が費用を負担すべきですか?
フォークリフトの運転や玉掛けなど、法令で技能講習や特別教育が必要な作業は、その資格や教育がないと業務に就かせることができません。会社が業務のために受けさせるものなので、費用は会社が負担し、受講日も業務として扱う考え方が一般的です。どの講習や教育が必要かは機械の大きさや能力によって変わるため、所轄の労働基準監督署や登録教習機関に確認してください。
Q3. 資格手当と合格祝い金はどう使い分ければよいですか?
合格祝い金は合格したときに一度だけ支給するもので、挑戦を後押しする目的に向いています。資格手当は資格を持ち、その資格を業務で生かしている状態に対して毎月支給するもので、固定的な人件費になります。手当は業務で使う資格に絞り、対象と条件を賃金規程に明記します。新設や変更は就業規則・賃金規程の改定を伴うため、社会保険労務士に確認してください。
Q4. 資格取得後すぐに退職した場合、費用を返してもらえますか?
退職時に費用の返還を求める取り決めは、労働基準法上の注意点があり、内容や運用によっては認められない場合があります。設けたい場合は、自社だけで決めず、社会保険労務士や弁護士に必ず確認してください。返還条項に頼るより、取得後の手当や役割、評価で報いて定着につなげる設計を優先するのがおすすめです。
Q5. 社内資格(社内認定)と技能検定はどちらを優先すべきですか?
目的が違うため、どちらか一方ではなく組み合わせるのがおすすめです。社内資格は自社の製品や設備に合わせた作業を一人で任せられるかを認定するもので、配置や多能工化に直結します。技能検定は社外の共通の基準で技能の程度を証明でき、本人の成長実感や顧客への説明に役立ちます。まず社内資格で日々の配置を支え、中堅以上の人に技能検定を目指してもらう形が進めやすいです。