測定器の校正管理の進め方|校正と点検の違い、校正周期の決め方、校正台帳と識別表示、校正外れ時の遡り処置、MSA・ゲージR&Rで測定のばらつきを確かめる6つの手順
「ノギスの校正期限が切れていたことに、監査で初めて気づいた」「外部校正から戻ったマイクロメータが許容差を外れていたが、その間に測った製品をどう扱えばよいか分からない」「同じ部品なのに、測る人によって寸法が0.01mm違う」。品質の記録は測定器が正しいことを前提にしているため、測定器そのものの管理があいまいだと、検査記録の信頼性が根元から揺らぎます。
この記事では、中小工場が測定器の校正管理を仕組みにするために、校正と点検の違い、校正周期の決め方、校正台帳と識別表示、トレーサビリティの考え方、校正外れのときの遡り処置、MSA(測定システム解析)とゲージR&Rの考え方、始めるための6つの手順を整理します。人の目による外観検査の判定のそろえ方は限度見本の記事で、不良の原因を4Mで絞り込む方法は不良率を下げる方法の記事で解説しています。この記事は、4Mの「測定(Measurement)」にあたる、数値で測る測定器の管理に絞った実務編です。
校正と点検・検証の違い
校正管理を始めるとき、最初にそろえておきたいのが言葉の意味です。現場では「校正」「点検」「調整」が混ざって使われがちですが、目的が違います。
| 用語 | 何をするか | 誰が・いつ |
|---|---|---|
| 校正 | 値の分かっている標準(ブロックゲージなどの基準器)と比べ、測定器の示す値がどれだけずれているかを確かめて記録する | 外部の校正事業者、または教育を受けた社内の担当者が、決めた周期で |
| 検証 | 校正の結果をもとに、決めた許容差に入っていて使ってよいかを判定する | 品質保証の担当者が、校正のたびに |
| 日常点検 | ゼロ点、傷や摩耗、動きの渋さなど、使う前に異常がないかを確かめる | 測定する作業者が、使用前や始業時に |
| 調整 | ずれを直すために、測定器そのものに手を加える | メーカーや校正事業者、手順を決めた社内の担当者が |
ポイントは、校正は「直すこと」ではなく「ずれを確かめて記録すること」だという点です。調整した場合は、調整前の値も記録に残しておくと、後で述べる遡り処置の判断に使えます。日常点検は校正の代わりにはなりませんが、校正と校正の間に起きた落下や摩耗による異常を早く見つける役割があります。
トレーサビリティ|測定の正しさを国家標準までつなぐ
社内のノギスを社内のブロックゲージで校正しても、そのブロックゲージ自体が正しいとは限りません。そこで、社内の測定器→社内の基準器→校正事業者の標準→国家標準のように、切れ目なく比較の記録をたどれる状態をつくります。これを計量のトレーサビリティ(計量トレーサビリティ)と呼びます。ロットの履歴をたどる製品のトレーサビリティとは別の意味で使われるので、社内で言葉を区別しておくと混乱しません。
日本では、計量法に基づく校正事業者登録制度(JCSS)があり、登録された事業者が発行する校正証明書は、国家標準へのトレーサビリティが確保されていることを示す手段の1つとして広く使われています。中小工場では、基準器だけを外部の校正事業者に出し、その基準器で日常使う測定器を社内校正する体系にすると、費用を抑えながらつながりを確保しやすくなります。
ISO 9001でも、測定のトレーサビリティが要求される場合には、定めた間隔での校正または検証、校正状態の識別、測定器の保護、そして測定器の不具合が見つかったときに以前の測定結果の妥当性を確かめて処置することが求められています(監視及び測定のための資源の項。要求事項の正確な内容は規格の原文や認証機関で確認してください)。自動車関連では、IATF 16949や顧客の要求として、後で述べるMSAの実施を求められることがあります。
校正周期の決め方
校正周期に一律の正解はありません。最初は1年を基準にし、次の観点で長くしたり短くしたりするのが一般的な考え方です(期間は目安です)。
- 使用頻度:毎日何百回も使うノギスと、月に数回しか使わない測定器では、摩耗の進み方が違う
- 使用環境:切削油や粉じん、温度変化の大きい場所で使うものは短めにする
- 測る製品の公差:公差の厳しい重要特性に使うものは短めにする
- 過去の校正結果:毎回ずれがほとんどなければ延ばす検討をし、許容差を外れたら短くする
- 顧客やメーカーの指定:取引先の品質要求や、メーカーの推奨がある場合はそれに従う
周期を延ばすときは、2〜3回分の校正結果で安定していることを確かめ、理由を台帳に残します。周期を決めた根拠が説明できることが、監査で問われるポイントです。
校正台帳と識別表示|1台1行で状態が分かるようにする
校正管理の中心になるのが校正台帳です。項目の例は次のとおりです(説明用の例です)。
- 管理番号、名称、メーカー・型式、製造番号、測定範囲と最小表示
- 使用部署・保管場所、管理区分(製品の合否判定用・工程の目安用・参考用)
- 校正方法(外部・社内)、校正周期、前回校正日、次回校正日
- 許容差、校正結果(合否と主な測定値)、校正証明書・成績書の保管場所
- 状態(使用中・校正中・使用停止・廃棄)と、修理や調整の履歴
測定器本体には、管理番号と次回校正日を書いた校正状態ラベルを貼り、使用停止のものには赤い札を付けるなど、使ってよいかが一目で分かるようにします。参考用として校正しない測定器も、「校正対象外・判定には使用不可」と表示して、合否判定に紛れ込まないようにします。
校正外れのときの遡り処置
校正の結果、測定器が許容差を外れていた場合に最も重要なのは、その測定器で前回の校正以降に判定した製品への影響を確かめることです。次の流れで進めます。
- 使用を止める:使用停止の表示をし、代わりの測定器を手配する
- 対象を特定する:前回の校正で合格した日以降に、その測定器を使って判定したロットを検査記録から洗い出す
- 影響を評価する:ずれの大きさと向きを、測った製品の公差や実際の測定値と比べ、合否の判定が変わりうるかを確かめる
- 処置を決める:判定が変わりうる場合は、在庫品の再測定、出荷済み品について顧客への連絡を検討する
- 原因を調べ、記録する:落下や摩耗などの原因を調べ、周期や取り扱い方法の見直しにつなげる
この処置ができるかどうかは、検査記録に「どの測定器で測ったか」が残っているかで決まります。管理番号を検査記録に書く仕組みは、製造業のトレーサビリティの記事で紹介している記録の項目と同じ考え方です。顧客に影響が及んだ場合は、是正処置として再発防止まで進めます。
MSAとゲージR&R|校正済みでも測定はばらつく
校正で分かるのは、測定器そのものの正しさです。しかし実際の測定では、測る人、測り方、部品の置き方、温度によっても値がばらつきます。測定器・人・方法・環境を合わせた「測定のしくみ」全体が、製品の公差に対して十分な精度を持っているかを確かめるのがMSA(測定システム解析)です。MSAには、偏り(かたより)、直線性、安定性などの評価もありますが、中小工場でまず取り組みやすいのがゲージR&Rです。
ゲージR&Rは、次の2つのばらつきを分けて調べます。
- 繰返し性(Repeatability):同じ人が同じ部品を同じ測定器で繰り返し測ったときのばらつき。主に測定器や治具に原因がある
- 再現性(Reproducibility):測る人が変わったときのばらつき。主に測り方の違いに原因がある
よく使われるやり方は、製品の範囲をカバーする部品を10個程度選び、3人の測定者が、順番を変えながらそれぞれ2〜3回ずつ測る方法です。結果から、測定のばらつきが製品のばらつきや公差に対してどれくらいの割合を占めるか(%GRR)を計算します。自動車業界で広く使われる参照マニュアルでは、一般的な目安として10%未満は良好、10〜30%は用途や重要度によって条件付きで受け入れ、30%を超える場合は改善が必要とされています。判定基準は顧客の要求によって異なるため、取引先の指定やマニュアルの原文を確認してください。測定のばらつきが大きいままだと、工程の実力より工程能力指数(Cp・Cpk)が見かけ上低く出るため、工程能力を評価する前にゲージR&Rで確かめておくことが大切です(工程能力指数の記事)。
%GRRが大きかった場合、繰返し性が大きければ測定器の分解能や治具の固定方法、再現性が大きければ測る位置・力・回数などの測り方の標準化を見直します。測り方を作業標準書に写真付きで書き、測定者の力量をスキルマップに記録しておくと、人が入れ替わっても精度を保ちやすくなります。
中小工場で校正管理を始める6つの手順
手順1:測定器を洗い出し、校正台帳をつくる
製品の合否判定や工程の条件管理に使う測定器を、職場ごとに洗い出します。個人持ちのノギス、治具の一部として使っているゲージ、トルクレンチや温度計なども対象です。管理番号を付け、1台1行の校正台帳にまとめます。QC工程表の「測定方法」欄に書かれている測定器と突き合わせると、漏れを見つけやすくなります。
手順2:管理区分と許容差を決める
製品の合否判定用、工程の目安用、参考用の3つ程度に分け、校正の対象と周期の厳しさを変えます。合否判定用の測定器は、メーカーの仕様と測る製品の公差を見て、校正で合格とする許容差を測定器ごとに決めます。
手順3:校正の方法・周期・依頼先を決める
外部の校正事業者に出す基準器と、社内で校正する測定器を分け、校正体系図にまとめます。社内校正は手順書と記録様式をつくり、担当者を教育してから始めます。
手順4:識別表示・保管・日常点検を決める
校正状態ラベルを貼り、保管場所と保管方法(ケース、防錆、温度)を決めます。使用前のゼロ点確認など、測定器ごとの日常点検のやり方を短い手順にし、異常があれば使用を止めて報告するルールにします。
手順5:校正外れのときの処置手順を決める
前の章の5つの流れを、誰が・いつまでに行うかまで決めて手順書にします。あわせて、検査記録に測定器の管理番号を書く欄を設けます。この欄がないと、外れたときに対象のロットを絞り込めません。
手順6:重要な測定でゲージR&Rを行い、見直す
公差の厳しい重要特性や、不良やクレームが出ている特性の測定から、ゲージR&Rを行います。結果と校正の実績をもとに、測り方、測定器の選定、校正周期を年に1回は見直します。
Excelの校正台帳から仕組みへ
測定器が数十台までなら、Excelの台帳で十分に始められます。次回校正日が近い行に色が付くように条件付き書式を設定し、月初に担当者が確認する運用にするだけでも、期限切れはかなり防げます。ただし、台帳が部署ごとに分かれる、校正証明書が紙のまま別の棚にある、検査記録と測定器が結び付いていない、といった状態になると、監査の準備や校正外れの遡りに時間がかかります。測定器が増えてきたら、台帳・校正記録・検査記録を同じ仕組みで管理番号によってつなぐことを検討すると、期限の通知や遡りの調査を短時間で行えるようになります。
まとめ:校正管理は「台帳・表示・遡り・ばらつきの確認」で仕組みにする
- 校正はずれを確かめて記録すること。日常点検や調整とは目的が違う
- 基準器を外部で校正し、社内校正とつないで国家標準までのトレーサビリティを確保する
- 校正周期は1年を基準に、使用頻度・環境・公差・過去の結果で根拠を持って決める
- 校正外れに備えて、検査記録に測定器の管理番号を残し、遡り処置の手順を決めておく
- 校正済みでも測定はばらつく。重要な測定はゲージR&Rで測定のしくみ全体を確かめる
まずは、製品の合否判定に使っている測定器を一覧にし、次回校正日が分かる台帳をつくるところから始められます。生産性向上の考え方は生産性完全ガイドを、製造業に絞った進め方は製造業のDX・生産性向上ガイドを参考にしてください。
株式会社Sei San Seiでは、品質・ISOの運用を支援するMINORI Advisoryで、校正管理の手順や品質記録の整え方のご相談をお受けしています。また、生成AI × RPA × 業種特化型の次世代型ERPであるMINORI Cloud 製造業版では、検査記録や品質文書をひとつにまとめ、記録と管理の手間を減らす仕組みづくりを支援しています。「校正の期限管理が追いつかないが、どこから手を付ければよいか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q1. 測定器の校正と点検の違いは何ですか?
校正は、値の分かっている標準と比べて測定器の示す値のずれを確かめ、記録することです。外部の校正事業者や教育を受けた社内の担当者が、決めた周期で行います。日常点検は、作業者が使う前にゼロ点や傷、摩耗などの異常がないかを確かめることで、校正の代わりにはなりません。ずれを直す調整も校正とは別の作業で、調整した場合は調整前の値も記録に残しておくと、遡り処置の判断に使えます。
Q2. 測定器の校正周期はどう決めればよいですか?
一律の正解はなく、最初は1年を基準にするのが一般的です。そのうえで、使用頻度が高いもの、切削油や温度変化のある環境で使うもの、公差の厳しい製品に使うものは短めにし、過去の校正結果で毎回ずれがほとんどなければ延ばすことを検討します。許容差を外れたときは短くします。取引先やメーカーの指定がある場合はそれに従い、周期を決めた根拠を台帳に残しておくことが大切です。
Q3. 校正で測定器が許容差を外れていたらどうすればよいですか?
まず使用を止めて表示し、代わりの測定器を手配します。次に、前回の校正で合格した日以降にその測定器で判定したロットを検査記録から洗い出し、ずれの大きさと製品の公差・測定値を比べて合否が変わりうるかを評価します。変わりうる場合は在庫品の再測定や、出荷済み品について顧客への連絡を検討し、原因と処置を記録します。検査記録に測定器の管理番号を残しておくことが前提になります。
Q4. ゲージR&Rとは何ですか?
測定のばらつきを、同じ人が同じ部品を繰り返し測ったときのばらつき(繰返し性)と、測る人が変わったときのばらつき(再現性)に分けて調べる方法で、MSA(測定システム解析)の代表的な手法です。部品10個程度を3人が2〜3回ずつ測る方法がよく使われ、測定のばらつきが製品のばらつきや公差に占める割合(%GRR)を計算します。一般的な目安として10%未満は良好、30%を超える場合は改善が必要とされますが、判定基準は顧客の要求も確認してください。
Q5. JCSSの校正でないといけませんか?
必ずしもJCSSである必要はありませんが、国家標準へのトレーサビリティを示せることが大切です。JCSSは計量法に基づく校正事業者登録制度で、登録事業者の校正証明書はトレーサビリティを示す手段の1つとして広く使われています。中小工場では、基準器を外部の校正事業者に出し、その基準器で日常の測定器を社内校正する体系にすると費用を抑えやすくなります。取引先が校正の種類を指定している場合はその要求に従ってください。